母子家庭　SOCIALINFO

安定した収入を手にするためには、やはり正社員になるのが一番いいとされています。
ただ母子家庭になるまではずっと専業主婦であったという人にとっては、簡単に就職先を見つけることができないと言われています。

その理由の一つとして、過去に実績がないという点です。
中途採用で社員をとる際に、過去にどんな仕事をしていたかが考慮されます。
日本では年齢によって多少給料が変わってくるので、同じ年齢の人を雇うのであれば過去に仕事をしていた人を採用します。

また母子家庭の親を採用しないという会社があるのも事実です。
そこには子供が急な病気になった場合に仕事を休むことがあるという理由があります。
母子家庭の場合は、子供が病気や怪我をした場合に母親が休むしかありません。
仕事を休んでしまうと、会社側は大きな負担になります。
他にも学校の行事などで休みを取る場合もあります。そういう点で会社側にとってデメリットになる事が多いのです。

そんな母子家庭であっても就職ができるように自治体によっては就職支援を行っています。
安定した生活を行うためにセミナーを行うなどもしています。
自治体以外にも、シングルマザーを支援する会社もあるので利用するのもいいですね。

母子家庭の母親は生活していくために働くことが必要となってきます。
ただ子供がいるので、どんな仕事でもできるというわけにはいかないが現状です。
子供がまだ小さければ、自分が働くためには保育所に入れる必要がでてきます。

子供が小学校や中学校であれば、義務教育であるためにそんなにお金もかかりません。
しかし、保育所の場合は月に１万円以上かかってしまう場合があります。
さらに子供が小さければ小さいほど保育料は上がっていきます。
働くために子供を預けているのに、保育料が大きな出費になっているのです。

特に母子家庭の場合は収入がとても少ないので月に１万円以上もの出費は生活を圧迫します。
そんな母子家庭を支援してくれるのが保育料の減額や免除制度です。
自治体によってかなり差が出てくるのが保育料の援助システムです。
母子家庭であれば、保育料が全額免除される自治体も中にはあります。

基本的には所得税を免除される収入であれば、保育料も免除するという自治体がほとんどです。
多くの母子家庭では保育料を減額してもらっている状態です。
一人につき何円と決まっている所もあれば、収入に応じて減額という所もあります。
収入が上がれば、減額されていた額も少なくなります。
例え減額してもらっても多くの人が１万円を切ることはあまりないようです。

詳しい内容は住んでいる地域で確認する必要があります。
自治体によってかなり差があるため、不公平に感じる人も少なくありません。

デメリットとして一番よくあげられるのは経済的負担が多いという点です。
今までは旦那の稼ぎで食べて行くことができたために、経済的な苦労をしなかったと言う人もいます。
しかし母子家庭では自分の稼ぎで生活していかなければなりません。
自分の稼ぎでは旦那が稼いでいたような稼ぎは得ることができないのです。
そのため生活水準を落とすということから始める人もたくさんいます。
また離婚の場合子供の養育費などをもらうという話をしているかもしれませんが、現状は前夫からの養育費は滞りがちだと言われています。

母子家庭の場合、各自治体から援助を受けることができます。
その援助が大きな助けにはならないというデメリットもあります。
援助を受けるためには収入制限などの条件がつきます。
そのため、生活が苦しくても思っているほどの援助が受けることのできない場合が多いのです。
援助の一つとして児童扶養手当がありますが、支給額が減っているという問題もあります。
母子家庭の現状は変わっていないのに、条件によっては最大半額まで減額されているのです。
援助が少なくなり、ますます生活が苦しくなったという人もたくさんいます。

母子家庭の場合、子育てにおいて様々な問題があります。
まずは子供のことについて相談できる存在が近くにいないという問題です。
何をするにも自分で決めなければなりません。
子供が病気になったり、不登校になったりした場合も自分で色々しなければならないのです。
そのためストレスが溜まりやすいとされています。

そして、一番の問題が子供と一緒にいる時間が取りにくいことです。
母子家庭であると、生活を支えるために母親が働くしかありません。
一般家庭の場合、父親か母親が家にいることが多いですが母子家庭だとそうはいきません。
シングルマザーは子供を保育所に連れて行き、１日働きます。
そのため、子供と一緒にいることのできる時間は朝と夜の僅かな時間になります。

小学生になるまでの時期は子育ての中でも大切と言われています。
人格形成にも影響する時期とされています。
この時期に子供とのコミュニケーションをとることが大切になってきます。
子供の話をたくさん聞いてあげ、スキンシップを取ることも大切です。

どんなに疲れていても、たくさん遊んであげる必要もあります。
せっかくの休みであっても、子育てから離れることはできません。
シングルマザーにとってはとても大変かもしれませんが、たくさんコミュニケーションをとるようにしましょう。

ただングルマザーが直面する問題として、子供の病気があります。
子供がまだ小さいうちは体調をすぐに壊してしまいがちです。
会社側もまだ小さい子供がいる母子家庭の場合、採用を嫌がる場合もあります。
その度に仕事を休まれても困るからです。
子供がいるだけで、仕事にならないと思う会社は少なくありません。

そんな母子家庭の強い見方が病児保育です。
病児保育とは症状にもよりますが、子供が病気であっても預かってくれる保育所のことを言います。
通常の保育所であれば、子供に熱がでるとすぐに電話がかかってきます。
そして子供を迎えに行って病院に連れて行く必要がでます。
その点、病気であっても預かってくれるのであれば、病院に連れて行くためだけに会社を休む必要もありません。

ただしこの病児保育は全国に２５０箇所程度しかありません。
ほとんどの施設は診療所や保育所と一緒になっており、定員数も限られています。
絶対に利用できるとはいえませんが、仕事をするにあたって大きな味方になってくれます。
特に母子家庭の場合は大きな存在になります。

症状による規定はあるものの、質の高いサービスを受けることができます。
詳しいことは各自治体によって異なるので、相談してみるのがいいでしょう。

放課後児童クラブ
母子家庭のみならず、働く親にとって大きな存在なのが放課後児童クラブです。
働く親はお昼には家にいないことが多かったり、学校が終わる時間はまだ仕事をしていたりと子供が家に帰る時間に家にいることができません。
そんな働く親のために各自治体が行っているのが放課後児童クラブです。

このクラブは放課後から夕方までの時間、専任の指導員と一緒に過ごします。
学校とは違い、遊んだり勉強したりして過ごす保育施設になります。
同じ学区内であれば、どこの放課後児童クラブに通ってもいいのです。
このクラブに通うことのできる子供の条件は小学校に通っている子どもということです。
そして母子家庭で母親が働いていたり、共働きであったりと親が働いていることが条件になります。
子供の年齢ですが、自治体によって異なります。
小学校３年生までというところもあれば、６年生まで大丈夫というところもあります。

基本的には平日だけではありますが、土曜日も開いている所もあります。
ただ働く親にとっては夏休みや冬休みはありません。
そのため夏休みや冬休みもこのクラブは開いているところがほとんどです。
１日の時間は勉強や遊び、掃除といった集団生活を送ります。
お昼などは親がお弁当を作ってあげるのです。

この問題を解決してくれるのが就学援助制度です。
自治体によって対応は様々です。
実際に行われている就学援助を紹介しますが、全ての自治体が行っているわけでないので注意が必要です。
まずは学用品を購入するための援助です。
小学校や中学校に入学する際にたくさんの学用品を購入しなければなりません。
身近な所で言えば鉛筆やノートです。
また学校の授業で使う絵の具なども必要になってきます。
買わなければ授業を受けるのに支障がでるものは費用を負担してくれます。

次に給食費です。
毎月必ず支払わなければならないお金です。
少ない収入の中から、毎月やりくりするのは大変です。子供が２人いる時はなおさらです。
この給食費も母子家庭などは免除されたり、一部負担であったりします。

そして最後に修学旅行費です。
学校生活の中でも一番まとまったお金が必要になるのが修学旅行です。
そんなお金を払う余裕がないという家庭のために修学旅行費を援助してくれる自治体があります。
義務教育の間は自治体が極力みんなと同じ生活ができるような就学援助をしてくれます。

奨学金
小学校・中学校までは義務教育であるため、そんなにお金もかかりませんが高校や大学に行くためには国公立であってもかなりのお金がかかります。
最近では、奨学金を借りるという学生が増えてきています。
もちろん必ずしも奨学金を借りることができるという保障はありません。

母子家庭の場合、経済的な理由から高校や大学に行かせることができないという親もたくさんいます。
しかし中卒か大卒かというだけで、給料面には大きな差がでてきます。
もちろん就職先を選ぶ範囲もかなり変わってきます。
できることなら、高校や大学まで行かせてやりたいと思う親は多いはずです。

奨学金制度を利用すれば将来にわたって子供が返済をしていくだけなので、高校や大学にいける可能性が高くなります。
そして母子家庭の場合は奨学金を借りる際にメリットがあります。
様々な条件はありますが、奨学金を無利子で借りることができます。
一般家庭の場合はやはり低金利ですが利子がついてしまいます。
また返済期間を延長できるところもあるのです。